2017年9月18日の「日経プラス１０」で、楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジストの窪田 真之さんが、下記の内容について話されてました。
日経平均株価を動かしているのは、外国人投資家ですが、その外国人投資家は、日本の政治のニュースに敏感に反応するそうで、特に解散総選挙となると、非常に大きな反応を示すそうです。
選挙で、支持率が上昇して、強い政府ができると思えば、外国人投資家は、日本株を買ってくるそうで、過去の選挙時の株価の動きを振り返ってみると、過去４回の解散総選挙での日本株の動きは下記の通りです。
●解散日2005年8月8日、投票日9月11日、小泉郵政解散、解散から投票直後は、9.5%上昇、投票から3ヶ月後までが、22.0%の上昇。
この時は、強いリーダーシップで、構造改革を行う国と言うことで、日本株を持っていなかったら、大変な事になると言うことで、外国人投資家が必死に買ってきたそうです。
●解散日2009年7月21日、投票日8月30日、民主党政権誕生、解散から投票直後は、8.7%上昇、投票から3ヶ月後までが、10.9%の下落。
外国人投資家は、期待で一瞬は日本株を買いましたが、民主党政権が始まってから、早めに支持率が落ちて行った事と、民主党が出した政策が社会福祉の充実と言うことで、外国人投資家は、失望して、早めに売りに転じたとの事です。
●解散日2012年11月16日、投票日12月16日、第二次安倍内閣誕生、解散から投票直後は、8.9%上昇、投票から3ヶ月後までが、24.3%の上昇。
強いリーダーシップで、構造改革を行うと言う期待から、外国人投資家が、大量に日本株を買ったそうです。
●解散日2014年11月21日、投票日12月14日、消費増税延期、解散から投票直後は、1.5%下落、投票から3ヶ月後までが、12.6%の上昇。
選挙の争点が、消費増税延期だったので、外国人投資家から見ると、わかりにくかったので、選挙までは、株価が下落しましたが、選挙後には、株価は上昇しました。
選挙で大きな争点があり、選挙後に経済が良くなる期待があれば、外国人投資家は、日本株を買ってきますが、その後は、支持率が上がるかが重要だそうです。
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